善通寺市議会 2020-03-18 03月18日－02号
本市におきましては、現在のところＰＦＩ方式を含め官民連携事業の対象となる事業はございませんが、今後具体的な新規の大型事業の実施が決定された場合には、その事業の実施に最適な官民連携手法の検討や新たな制度の構築、提案等まで行うために本調査費を活用してまいりたいと考えております。
本市におきましては、現在のところＰＦＩ方式を含め官民連携事業の対象となる事業はございませんが、今後具体的な新規の大型事業の実施が決定された場合には、その事業の実施に最適な官民連携手法の検討や新たな制度の構築、提案等まで行うために本調査費を活用してまいりたいと考えております。
新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、民間の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に取り入れていくことが求められており、議員御紹介のありましたように、先進事例も踏まえ、ＰＰＰ、ＰＦＩ、さらにはソーシャル・インパクト・ボンドといった官民連携手法について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
インフラマネジメント計画での維持管理は、１、維持管理業務の効率化、２、官民連携手法の推進、３、管理情報の電子化による効率化、４、市民との協働による管理としています。包括的民間委託とは、維持管理や補修といった建設、造園、清掃、電気業務を一括して民間業者１社に委託するものであります。これを受けて、道路等包括管理事業として推進することになりました。
現在、詫間支所周辺に関しましては、讃岐造船跡地を含めた形で、改めて官民連携手法による土地利用の可能性についてサウンディング型市場調査を行っており、エリア全体を見ながら進めてまいりますが、多くの皆様の利用がある施設につきましては、できるだけ早く優先して再配置を進めなければならないと考えております。
また、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査を1,200万円かけて業務委託し、山上水族館のリニューアル手法を取りまとめたとありますが、取りまとめの報告書を読んでも、多くは本市ホームページからの引用で、わざわざ多額の費用をかけてコンサルに委託しなければならない内容なのかと思わざるを得ません。
今月初め、国土交通省から、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の報告書が公表され、本市では、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査業務委託報告となっております。ページ数は124ページ。その記載中、新水族館についてお伺いいたします。 現在、新屋島水族館は、日プラ株式会社が出資した、せとうち夢虫博物館株式会社が運営しております。
とりわけ詫間庁舎周辺施設につきましては、多くの市民の方が利用している状況から、できる限り早く再配置、もしくは対応を進めなければならないところではありますが、讃岐造船跡地を含めた形で、改めて官民連携手法による土地利用の可能性についてサウンディング型市場調査を計画しており、エリア全体を見ながら進めてまいりたいと考えております。一体的な考え方を進めてまいりたいと思っております。
そのために、運営も含めた整備事業において、ＰＦＩなどの官民連携手法を導入することを想定しているところでございまして、現在、専門家や有識者のアドバイスを得ながら、その可能性について検討を行っているところでございます。
一方で、議員御指摘のありました官民連携ということでございますけれども、これは全国的に、御紹介のあったように進んでおると、官民連携手法による跡地活用というのが進んでおるということを認識しております。
屋島山上の水族館につきましては、現在、本市が主体となって、運営事業者の全面的な協力のもと、官民連携手法による水族館のリニューアルの検討を進めているところでございます。
また、再配置の考え方につきましては、総量を減らすため、建てかえを除き新規の建物は建設しないということだけではなく、建てかえる場合でも、できる限り機能を維持する方法を講じた上で、一般財源の負担を圧縮すること、積極的に官民連携手法を採用すること、再配置をする場合は民間事業者への貸与または売却を検討すること、所管課が異なる場合でも、複数の機能を統合するよう努めることなどといった基本方針を定めているところです
これらのプロセスを経まして、今議会に、官民連携手法による水族館事業の実現可能性調査等の関係予算議案を提出したものでございます。
このようなことを踏まえまして、本市と運営事業者との間で存続に向けた協議を重ねてまいりました結果、運営事業者の全面的な協力のもと、本市が主体となって官民連携手法によるリニューアルを検討することといたしたものでございます。
官民連携手法による公共事業の導入など、公共イコール行政の時代は大きく変わっています。また、官と民が縦の関係にあった20年前とは異なり、指定管理からＰＦＩへと進展し、今や官と民も対等で、縦ではなく、民と民と同様に、契約で責任と負担を明確にするという横の関係の時代となっています。当然、民間事業者に投資の回収と事業の継続責任が発生します。
一方、民間企業による公共サービスという視点で捉えた場合、官民連携手法を用いた専門性の高い民間企業の市内への参入促進という政策になります。現在でも、文化施設、スポーツ施設、保育所、コミュニティー施設などの指定管理者になりたいという企業から参入要望は続いており、多様な主体による公共サービスが徐々に実現のものとなっております。
官民連携手法による新たな公共事業こそ時代の大きな流れであり、もはや言われる公共事業イコール行政という時代は終わっています。人口減少時代だからこそ、市内外からの交流人口の獲得が重要であり、特に市外からの民間投資、民間活力をいかに受けられるかが地域活性化の鍵となります。
ＪＲ高瀬駅を含む拠点整備につきましては、平成27年に実施しました官民連携手法による本庁舎周辺等のエリアマネジメントの報告書をベースとして、これまでも検討を重ねてまいりました。その中で特に、住民が主体的に利用する施設にはコミュニティー機能という共通点があり、住民利用施設は機能の複合化に着目すると非常に親和性が高く、複合化で地域力を集約し、活力を生み出しやすくなる。
例えば、事業認可の申請書作成、当然まだ議決は経ていませんけれども、全ての自治体が企業団に加わる前提で作成が委託されて進められておりますし、来年度の事業計画を見ますと、既に平成30年度事業開始後早期に浄水施設の集約化と官民連携手法の導入に向けた検討を行うための調査分析、事業などというものも予算化をされています。
そして、議会の皆様とも協議した上で、再配置の基本方針として、建てかえを除き、新規の建物は建設しないということだけではなく、建てかえる場合でも、できる限り機能を維持する方策を講じた上で、一般財源の負担を圧縮すること、積極的に官民連携手法を採用すること、再配置をする場合は民間事業者への貸与または売却を検討すること、所管課が異なる場合でも複数の機能を統合するよう努めることなど、将来にわたり持続可能な財政運営
そのため、本市といたしましては、今後、国の動向や他の自治体による取り組み状況等も注視をしながら、本市における官民連携手法の選択肢の一つとして、事業推進の際には、このＰＦＩ活用の可能性を検討していくことといたしたいと存じます。 大項目５の答弁は、以上でございます。 ○議長（岡下勝彦君） 以上で大項目５について当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。